税務判例に強くなる本

税務訴訟に携わる一部の裁判官、弁護士の方は基本的な姿勢が安易に流れ、社会的な役割を果たしていないのではないか、と。税務訴訟は通常の民訴とは違うローカルルールで動いている。裁判所の判断も同じ。立証責任も、民訴のルールでは被告（※課税庁）側が負う所、課税庁によっての情報収集の入手の容易さ等で原告（※納税者）に立証責任が転嫁されている。で、これまでの判例等を纏めて、この部分では立証責任は納税者.。方や、ここは課税庁。その背景としての趣旨は、昭和の時代は、国税の確保と、徴税における課税庁の負担を軽減することが優先。それが、社会の成熟、他の法分野においても、合理的な、予測可能性を尊重する方向へ、また、各種法間におけるレベルの収束傾向を示しており、比較的、レベルがバラバラであった、刑法における量刑は、事実上、裁判所におけるコンピュータソフトで、裁判官も、弁護士も、検事も想定し、それを元に議論を進めるところまで来ている。税務訴訟は、ラストリゾートだ。ただ、それでも、所得税の推計課税の時には課税庁に立証責任を負わせる。貸倒損失の立証責任は納税者に負わせる。といった、一定の共通理解に伴う、訴訟法上の運用は徐々に予見可能性を踏まえたものになってきている。それを踏まえて、実務では、過渡期だが、ここは従来、納税者に立証責任があったが、課税庁に移行しつつある、これは当該事件の性質から、この事件限りと留めるべきか、汎用性があるとして展開できるものなのか。ただ、実務は、それ以前の所で、税務訴訟において裁判所にもおごりがある。ラストリゾートであり、まじめに裁決してないのではないか、と自省を促すところは痛快ではあります。ただ、実際には裁判官とも協力関係に立ちつつ、代わってくれるのを待つと。徴税における大量反復性はさておき、訴訟でもAIにとって代わってもらって、一定の品質は確保した方が良さそうです。